新潟市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月14日-04号
では、次に（３）として、原子力災害に関する県の検証及び避難計画等について。 まずアとして、県の避難検証委員会の報告書案が先日取りまとめられましたが、これについて認識を伺います。 イとして、県の避難計画に本市を含めた県内市町村の問題意識や疑問は反映されているのか。これを私が取り上げた後、竹内議員からも取り上げられましたけども、現在、そうした疑問や問題意識は反映されているのかを改めて伺います。
では、次に（３）として、原子力災害に関する県の検証及び避難計画等について。 まずアとして、県の避難検証委員会の報告書案が先日取りまとめられましたが、これについて認識を伺います。 イとして、県の避難計画に本市を含めた県内市町村の問題意識や疑問は反映されているのか。これを私が取り上げた後、竹内議員からも取り上げられましたけども、現在、そうした疑問や問題意識は反映されているのかを改めて伺います。
…………10 一般質問 風間ルミ子議員の質問（一問一答）……………………………………………………………………………11 １ 防災、減災について………………………………………………………………………………………11 (1) 新潟県地震被害想定調査結果について（市長） ア 調査結果についての受け止め イ 調査結果の市民への周知について ウ 防災計画や避難計画等
◎まちづくり観光課長（眞田政弘君） 遊覧船の避難場所につきましては、今年度も私、実際に遊覧船に乗って船頭の皆さんと検討をしたところでございますし、増水の際には、それぞれ阿賀の里のほうでも手順を定めた中で、船の避難計画等をしているところでございますので、そういったものをさらに安全に避難できるように、なお協議を重ねてまいりたいというふうに思っております。
そういった意味で、今後いろんな課題があるというふうに伺っていますけれども、こういったところ一つ一つ潰していきながら、本当に実効性ある避難計画等をつくっていただきたい。いまだに平成23年３月11日の、報道で言うならば７時３分に発令された原子力緊急事態宣言はまだ継続中です。これは原子力災害対策特別措置法第15条第１項第２号の規定に該当したからです。御承知のように、福島第一原発の事故ですよね。
県は、平成23年３月に発生した福島第一原発事故の避難の状況を踏まえ、平成26年３月に地域防災計画原子力災害対策編を修正し、広域避難計画等の策定を明記するとともに、県の広域避難計画として原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針を策定しました。いざ事故のときに、実際の防護措置に役立つように、引き続き市町村、関係機関と検討を重ね、情報共有に努めてまいりますとなっています。
長岡市としては、まず安全性を判断して、その後に避難計画等のさまざまな分野も含みながら再稼働の是非について判断をするということであります。この件についてもさきの６月議会で質問をさせていただきましたが、そのときの答弁は、柏崎刈羽原発の適合性審査は、昨年末に原子炉設置変更許可の審査が終了し、現在は工事計画認可と保安規定変更認可の審査中である。
いずれにせよ、安全策という部分で、また新たな装置をつけるということであれば、また、それに対応して、いざというときの、また避難計画等も変わってくる可能性があるわけでございます。 そういった意味で、矢部議員がおっしゃってる、その１０の課題の解決という部分も、随時、この１０の課題が変わってくる。つまり、減ることもあれば、また、ふえることもあるんだろうと思うんです。
今回の原子力防災訓練では、住民への情報伝達訓練や広域避難訓練等を実施したところですが、新潟県のワーキングチームで検討している避難経由所の業務や人員配置、また県が実施する避難退域時検査について、その場所や簡易除染作業等の具体的な内容が示されれば、市として広域避難計画等の修正や今後の防災訓練に生かしてまいりたいと考えております。
それは、避難計画等を立てる上で非常に大事なことだと思いますし、妙高市の場合はおおよそ50キロ離れておりますので、市民の皆さんが避難をするというよりも原発周辺の自治体から避難されてくる皆さんをどう受け入れるかということをこれから県のほうで、うちだけじゃなくて、避難経由地の対応について方針をこれから検討して示されますので、それに対して妙高市がどういう対応するか、それに対してじゃ市民の皆さんからどういう御協力
そのほかに私の聞き及んだところですと、そもそもやっぱりこういった危険を有する原発問題、避難訓練、避難計画等々充実することもいいけれども、一番危険な大もとの原発をとめていくことが一番市民の安心につながるのではないかというふうなご意見があったというふうに伺っているのですけれども、その辺はどうだったのでしょうか。 ○小泉勝議長 企画調整課長。
第２として、今回の計画では要援護者の避難計画等については全く書かれていなかったわけであります。現在どこまで進んでいるのかについて聞かせてもらいたいと思います。先ほども私言いましたが、福井県の視察をしましたときに一次避難の病院のところ、それから二次避難で逃げていく病院のところを含めて明確に記載をされているというのが避難計画の状況でございました。
複合的な災害だということで多くの方が亡くなっておりますし、また高田では350年前にマグニチュード6.7、これ高田城も本丸、二の丸、三の丸が破壊されたということで、このときは夜火災も起きて1400人から1500人の方が亡くなったというところで、かなりさかのぼらないとそういった雪国では大きな地震がないということなんですが、実際に現時点で、ちょっとお伺いしたいんですが、現時点で例えば宿泊施設ではおのおの避難計画等
そういう状態、被害だけをこうむる被害自治体、被害地元、こういうふうに今表現しても燕市の立場というものは、そういうことになるんではないかと私は感じるんですけども、この国が避難計画等に責任を持たないことも含めて、見解がありましたら伺いたいと思います。 ◎市長（鈴木力君） いただいたご質問にお答えします。
その責任所在も含めても、やっぱり私はデジタル防災行政無線を入れてやるべきだと思いますし、無駄なコストと言いますけど、これからまた詳しく原子力災害に関する避難計画等をつくっていくわけです。そこに対して道具が１個減っていくというよりは、道具をふやしといたほうが私はいいと思いますし、そこにかけるコストは、何回も言うようですけど、それは市民の安全にかけるコストですよ。
１００％安全ということはないので、万一の場合のことを考えてくださいというふうなことで言われていて、これについて、万一の場合の避難計画等、自治体の責任でつくるということになっているわけでありますけども、それは、一体どういう場合を想定して、そういうことになるのか、あるいは、その場合には、一体どのような影響が環境や地域の住民の皆さんに降りかかってくるのか、こういったことも含め、あるいは、私どもが策定をいたしております
○市長（櫻井 雅浩） 周辺も含めた９自治体の合意が必要になるというのは、これ、私の理解では、９自治体そのものの合意が必要だというふうには考えておらないんですけれども、避難計画等を作成しなければいけないというのは、そうかもしれませんけれども、再稼働に当たって、柏崎・刈羽以外に周辺の自治体の合意が必要だというふうには、私は理解をしておらないですというふうに認識しております。
本当に市長のおっしゃるとおり、避難計画等を考えた場合、除雪は欠かせないものだと思っております。 かつて、田中角栄先生は、雪は金持ちの屋敷にも貧乏人の庭にも平等に降り積もるという名言を残されましたが、それはある意味、私は真実だと思いますが、１点違う面がありまして、それは、やはり太平洋側に雪は降らないということであります。
そして今、再度、与口議員からお話ございましたように、私も先ほど申し上げましたけども、国費ということであるならばというふうに私も認識しておりますので、これから多分、国等に対しては、原子力発電所の避難計画等でお話をさせていただく機会も多いかと思いますので、その具体的な一つの例として、幹線道路の整備とともに、スマートインターという考え方もあるんだけれどもというようなことは、言葉として出していきたいというふうに
私が質問通告書を提出した後、今度15日にこの避難計画等の具体的な説明があるということになっております。実際に資料も配られておりますので、この点についての大まかな点についても報告、説明いただければありがたいというふうに考えます。 ４として、ヨウ素剤の配置と各戸配置についての検討状況について伺いたいと思います。
いずれにいたしましても、今後公表される県の浸水想定の策定状況や想定内容に係る情報を収集しながら、当市への影響を見きわめるとともに、避難計画等のソフト事業や津波避難施設の整備の要否も含め、効果的な対策について研究してまいりたいと考えておりますし、そのことについての備えというのを今進めているところでございます。